YouTuberの企業案件(タイアップ)の相場はいくら??

最終更新: 9月8日





今回はYouTuberとタイアップする際の費用について解説します。


まず気になる結論から申し上げますと、現在の相場では


(チャンネル登録者数) × 1.5円 


ただし、例外は多い!  


と言えます。これについて説明していきます。



目次

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  1. YouTuberの収益はどこから来るのか?

  2. 収益における案件の重要さ

  3. 一般的な相場が適用できる時とそうでない時がある?

  4. 相場から離れる場合①ジャンル特化型

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1.YouTuberの収益はどこから来るのか?


前提としてYouTuberの収入には大きく分けて2種類あって、



1つは、



アドセンス収入



です。YouTubeで動画を見る時に、動画の前にCMが流れますよね。


そこにCMを出す企業はYouTube側にお金を払って、そのうちの55%がYouTuberに支払われます。これがアドセンス収入といわれます。



数年前から巷では(再生回数)×0.1円と言われていますがそうも単純ではないのです。(再生単価ついての記事はこちら(工事中))




そしてもう一つが今回のトピック、



タイアップ動画からの収入



です。当然これは自社サービスを広めたい企業がYouTuberにお金を払ってレビューや宣伝してもらうというものです。いわゆる「案件」です。





2.収益における案件の重要さ





ではYouTuberにとって案件はどれくらい収入面で大きいものなのでしょうか?



チャンネル登録者数20万人程度の中堅YouTuberでシミュレーションしてみます。



回の頻度で動画をあげ、


平均再生回数はチャンネル登録者数の50%である10万回


再生単価は0.2円だと仮定します。(再生単価とは一回再生あたりの収入のことです。)




10万×0.2 = 2万円より


このYouTuberは一本の動画あたり万円の収入になります。(平均再生回数×再生単価)



月に16本程度あげることになるので月あたりのアドセンス収入は16×2の32万円になります。



では先ほど述べた(チャンネル登録者数)×1.5円の相場で、タイアップ動画をうけたときの収益を考えてみましょう。


登録者数20万人 × 1.5円 =30万円、、、



そう、なんとこれだけて30万、ひと月で投稿した動画すべてからのアドセンス収入とほぼ同じになるのです。(ただし過去の動画の視聴からくる収入もあります。)



   動画を一本作るのに


企画→撮影→編集


などとても労力がかかるのを考えると、相当大きな収益源になるのです。







3. 一般的な相場が適用できる時とそうでない時があ る?

企業案件には一般的な相場が適用できる場合とそうでない場合があります。


まずは一般的な相場が適用できる場合から見ていきましょう。


こちらの動画をご覧ください。






人気女性YouTuberゆきりぬさんとコクヨ株式会社さんのタイアップ動画です。


コクヨ株式会社さんのCampusノートのキャンペーンのPRでした。



再生回数は35万回でゆきりぬさんとしては平均的で、宣伝の尺の長さも標準的でした。




ここでなぜ一般的と考えられるかというと、その視聴者層の絞り具合になります。


普段の動画の投稿内容はエンタメ系で視聴者層は若者という程度には絞れていますがそれ以上の属性までは絞れていません。(ただPR内容を考えると十分でしょう。)


中高生の世代に広く認知を狙ったとすれば、十分な効果を得られるので1.5倍の相場で十分だと思われます。



このように世間への認知を狙ってある程度の絞り具合でタイアップ動画を出す場合、相場通りになることが多いです。




4. 相場から離れる場合①ジャンル特化型

相場から離れる場合の例としては、視聴者層がかなり絞れている、PRしたいサービスのLTV(ライフタイムバリュー)が高いことが高いことがあげられます。


現在チャンネル登録者数が11.3万人の税理士YouTuberのヒロさんは登録者数の5倍程度の



50万円+消費税~



としています。この動画がとてもいい例です。





なぜヒロさんはチャンネル登録者数の5倍という相場から大きく離れた相場でタイアップ案件を受けることができるのでしょうか?



まず、税理士であるヒロさんのチャンネルは、一般の人には難しそうに感じるであろう税金の内容を、ハードルを下げてわかりやすく解説していくものです。


チャンネルのジャンルが、



税金で絞れている



ため、視聴者としては税金に興味のある大人や個人事業主、経営者が多いのです。



当然その視聴者に対して、株式会社クレディセゾンさんのクレジットカードのPRは相性がとてもいいです。また納税の際のメリットもあげられていて、税理士YouTuberならではの内容を普段通り投稿できることも強みです。



またセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード のPRですので



LTV、つまり一人の顧客を獲得できたときに得られる平均的な利益がかなり大きいことから企業側としては、(チャンネル登録者)×5円くらいでも割に合うと考えるのでしょう。 




このように最近は小~中規模のジャンル特化型のYouTuberが増えてきています。


企業側としては認知を広めるには弱いのですが、顧客を獲得するという点においてはかなりおいしいタイアップができるのです。



「とはいっても、YouTuberの視聴者層ってどうやって把握すればいいの??」



という方にはこちらの記事がおすすめです!→「視聴者層はどこまで分かる?




まとめ

・一般的なタイアップ案件の相場としては(チャンネル登録者数)×1.5円


・視聴者層が絞れていればより高額になりうる。


・(YouTube以外のTwitterやInstagramなどで拡散してくれる場合より高額になりうる。)




以上が企業様がYouTuberとのタイアップをしたい場合に、報酬を考える指標になります。



クライアント様によっては「YouTubeでPRなんて前例が無いから相場がわからない、だから希望する金額をだいたい教えてほしい」という風に依頼が来る場合もあります。


YouTubeでのPRは比較的新しい市場なので、費用対効果がいまいちわからないという企業様が多いと思います。



参考記事→「YouTubeでの企業タイアップ案件のメリットデメリットとは




また弊社のお試し版がこちらです。普通キャスティングには20%程度の手数料がかかるのですが、ここではお試しとして無料でチャンネル登録者数が1万人以下のYouTuberへの募集ができます。ぜひご活用ください!

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