YouTube企業案件でのステマ、炎上を避けるには

更新日:2020年6月22日



2012年に発覚したペニオク騒動から8年が経過したいまでもネットでのプロモーションで、「ステマ」「炎上」は頻繁にニュースで流れますが、YouTubeの企業案件でそれを避けるにはどうしたらいいのでしょうか?

またYouTube業界のステマに対するトレンドはどうなっているのでしょうか?



実際にクライアントから「できれば宣伝色がでないようにできないか?」と依頼されることは正直なところ少なくありません。

もちろん、消費者側に宣伝であることが分かるとその効果は当然下がってしまうのでその意向は理解できるのですが、実際にはハイリスクローリターンであることが多いのです。


ではその理由を見ていきましょう。


目次

  1. ステマの定義の確認

  2. 法的な問題とそれ以外での問題

  3. 2020年版のYouTube企業案件でのトレンド

  4. ステマは意外と簡単に避けることができる

  5. ステマではないがYouTuberが企業案件で炎上してしまう例



1.ステマの定義の確認

ステマとは「ステルスマーケティング」の略で、この記事では狭義で


企業から金銭的、商品提供などの報酬を受け取っているにもかかわらず、それを消費者にばれないように(≒ステルス)、宣伝、プロモーションをすること(≒マーケティング)


という意味です。


芸能人やインフルエンサーが企業から提供を受けているのにそれを表記せず、おすすめして購入をうながすような行為が代表的です。



(ステルス戦闘機のステルスも同じ意味)



2.法的な問題とそれ以外での問題

このような消費者を「だます」ステマへの法規制はどうなっているのでしょうか?


実は日本ではステマを直接的に規制する法律はないのです。しかし該当する可能性がある法律が「不当景品類及び不当表示防止法」いわゆる景品表示法です。景品表示法は、不正な表示で顧客を誘引して、自主的合理的な判断を阻害することを防止する法律です。


今回のステマがこれに該当するには


①不当な表示であること

優良誤認表示または有利誤認表示であること


が必要です。


実際に景品表示法第5条第1,2号を参照すると


・優良誤認とは

(1)実際のものよりも著しく優良であると示すもの

(2)事実に相違して競争関係にある事業者に係るものよりも著しく優良であると示すもの