YouTubeでの企業タイアップ案件のメリットデメリットとは(企業向け)

最終更新: 4月15日

今日はYouTuberを通して商品、サービスを宣伝することのメリットとデメリットをお伝えしたいと思います。

今日取り上げるメリットは4点、デメリットは3点あります。


メリット

①比較的低価格ではじめられる

ターゲットをかなり絞り込んだマーケティングが可能

③CMより長時間動画をポジティブな心理状態で見せることができる

自社で広告の動画を作る必要がない




デメリット

ちょうどマッチしたYouTuberを見つけるのが難しい

テレビCMと比較すると影響力は小さい

自社のイメージをYouTuberと共有するのが難しい


それではメリット4点についてまずは解説していきます。



比較的低価格ではじめられる


YouTuberへの広告の案件は数万からはじめることができ運営側にあった予算を選択することができます。

テレビCMや雑誌、新聞などの広告は少なくとも百万程度からとなるため中小企業、ベンチャー企業、地方の自治体がいきなり活用することは少し難しいです。またこれらは宣伝効果の測定をしにくいというデメリットもあります。

それに対してYouTubeでは自社サイトや紹介サイトへのリンクを動画の説明欄に掲載してもらうことでそこからの流入を把握することができます。せっかくお金を出して宣伝するならどんな結果であろうとも、その効果を担当者は正確に理解し、次につなげていけるようにしないといけません。

参考記事→[YouTuberのタイアップ案件相場はいくら??]

ターゲットをかなり絞り込んだマーケティングが可能




これは実際にYouTubeチャンネルを運営しながら多くの人にアンケートをとった結果わかったことなのですが、大半の人はYouTubeを見る時、

能動的に検索するわけではない

のです。アナリティクス(=視聴者行動の分析)を見るとわかるのですが、検索からの流入は人にもよりますが10%程度です。では人はどのようにしてYouTubeの見る動画を見つけるのでしょうか?それが「チャンネル登録」というシステムです。

日ごろから見る人には当然なのですが、お気に入りのYouTuberを登録し、新しい動画が上がると一目でそれが分かるようになります。つまりテレビのリモコンで1,2,3などとチャンネルがあるように、YouTubeでも視聴者は登録をすることで自ら、見る人を選ぶのです。

こうしたことによって、登録されている視聴者の属性はそのYouTuberごとにことなり、ちゃんと広告してもらうYouTuberをキャスティングすることでターゲットを相当絞った宣伝をすることができます。

例えば、車用品を宣伝したい場合、#男性 #40代 などの属性の視聴者が多そうなYouTuberがよいでしょう。普段から車にジャンルを絞ったチャンネルだとさらに相性がいいです。


③ CMより長い時間、動画をポジティブな心理状態で見せることができる




テレビCMでは15秒程度、雑誌広告ではほんの一瞬しか広告が見られません。これに対して案件動画では、当然彼らの動画内で、数分~十分程度その動画を見せることができます。

実際には視聴者全員が最後まで見ることはないので(実はこれもYouTuberはすべてデータとしてみることができます。) 動画内容によりけりですが平均視聴率は40~50%程度です。とはいえ、他と比べると圧倒的な時間のあいだ見せることができるわけです。

また「ポジティブな心理状態」とはどういうことか説明します。本来どの媒体でも広告というのはユーザーにとってはうっとうしいものでしかないのです。自分の見たくもないものを、自分の時間を奪って見させられるのですから当然でしょう。これをいかに和らげるかを考えたとき、②で説明したようにチャンネル登録というシステムがあるゆえ、基本的には視聴者はそのYouTuberのファンであることが多いためかなり好都合です。

実際YouTube以外のインフルエンザマーケティング(例:インスタグラム等でフォロワーの多い同性からの人気のある女性がコスメを宣伝すること)などもこの方法を利用しています。

この根底にあるのがハロー効果です。

ハロー効果とは、例えば面接をするとき、その相手の第一印象として清潔感がない、となると、その後いくら良い受け答えをしても悪い評価のままとどまってしまうように、ある悪い特徴のせいでほかの特徴まで悪く見えてしまうことです。


「好印象の人に進められたものは、無条件で良さそうにみえる」


という経験は誰にでもあると思います。それと同じものです。

実際にYouTubeの運営をしているGoogleもこれに配慮しています。彼らは暴力や誹謗中傷などを含んだコンテンツには広告をつけないようにしています。当然ネガティブな動画と、広告を一緒に見たら、広告までネガティブな感情で見てしまうからですね。

結論としては視聴者に気に入られていて、長い時間宣伝したいものを見させてくれそうな


YouTuberをキャスティングすべきという事です。

もし広報担当の方がYouTubeを全く見ない場合その判断はほぼ不可能といっていいでしょう。

我々は、自分たちだけで募集、キャスティングをするのではなく、広報担当の方に対しても

YouTubeを「勉強」していただく

ことを強く推奨しています。代理店に「丸投げ」は時に大惨事を引き起こします。

自社で広告の動画を作る必要がない



YouTuberは動画投稿者である前に動画編集のプロでもあります。

彼ら/彼女らは日々自分の動画を編集し続けています。彼らは10分程度の動画を編集するのに、テロップ無しでも1~2時間、テロップ有りだと4時間程度を費やします。

この作業も含めて宣伝してくれるので極めてコストパフォーマンスに優れています。というのも、広告の動画をアウトソーシングで作ろうとすると少なくとも数万~10万円はかかります。

およそ同じ予算で(プロ顔負けの編集)×(拡散力をもって宣伝)してくれるのは相当大きなメリットです。

まとめ

①比較的低価格ではじめられる

→数万からでもキャスティング可能であるから。

ターゲットをかなり絞り込んだマーケティングが可能

→動画の内容やチャンネル登録のシステムによって視聴者層がYouTuberによってことなるから。

③CMより長時間動画をポジティブな心理状態で見せることができる

→視聴者の多くはそのYouTuberのファンだから。

自社で広告の動画を作る必要がない

→彼らは動画編集のプロでもあるから。

以上4点が大まかにメリットとして挙げられます。



YouTubeのタイアップ案件がPRに相当魅力的だと言うことが分かったと思います。しかしやはりメリットデメリットは表裏一体なところもあります。


メリットばかりを見ても役に立たないので、次はデメリット3選を見ていきましょう。

ちょうどマッチしたYouTuberを見つけるのが難しい

起用するYouTuberを見つけるのが難しい理由として、年齢層によるものと量的な理由によるものがあります。それぞれ説明していきます。

年齢層によるもの社会人である広報担当者がYouTubeに慣れていない、またはターゲットと見る動画が大きく異なるということです。


最近は30代以上の方もYouTubeを見る傾向がかなり見られますが、それでもまだ宣伝をするのに見合ったターゲットが見るような動画を広報担当の方が普段見ない可能性が高いです。



まずは狙いたいターゲットの相性の良いYouTuberを探し、さらにその相手を深く調べる必要があります。慣れていない方にはかなり難易度の高い作業になります。

量的な理由によるもの→そもそもYouTuberが多すぎて、ベストな相手が見つかりにくいということです。

実際にYouTube情報まとめサイトyuturaで調べると、チャンネル登録者数が10万人を越えているYouTubeチャンネルは日本で2787個もあるのです。さらにチャンネル登録者数1万人越えだと9841個もあるのです。(2020年3月15日現在)


果たしてこの中から年齢層、男女比、ジャンルなどを考慮して、ベストな起用をすることは可能でしょうか?およそ自分の知っているYouTuberに声をかけるにとどまるでしょう。キャスティングに時間をかけすぎて本業がおろそかになっては困ります。



また代理店を使用する際にも注意が必要です。実際に、男女比が8:2のYouTuberに脱毛などの美容系の案件がくることもあるようです。


実は男女比はYouTuber本人しか閲覧できないので、キャスティングはさらに難しいのです。

テレビCMと比較すると影響力は小さい

広告の王様とされてきたテレビと比べるとその影響力はまだ小さいことがデメリットの一つです。

テレビCMは地域のテレビ局か、キー局かによって影響力は異なりますが、今回は関東エリア(1都6県)でCMを流したと仮定します。関東エリアの人口はおよそ4200万人なので、その時間の視聴率が5%とすると、210万人が見ることになります。これを単純にYouTubeでの210万回再生とするとかなりの再生回数です。

これはYouTubeの再生回数としてどのくらい多いものでしょうか?

高校生、大学生の世代に人気を誇る「はなおでんがん」チャンネルを例に見てみましょう。

現在(2020/03/15)、このチャンネルで210万回再生を超えたのは、565本のうち64本です。このチャンネルでは、ほんの1割ほどの動画しかテレビほどの再生回数に行かないことが分かります。

しかし実は「はなおでんがん」チャンネルさんはかなり再生回数が多い部類に入るのです。

視聴者のボリュームゾーンが30代のホリエモンさんのチャンネルを例に見てみましょう。

現在、このチャンネルで210万回を超えたのは2457本のうち、たったの5本です。

ここから分かるようにYouTubeは狭く深く、テレビは広く浅くの構図は想像できると思いますが、数値で考えるとこれほど圧倒的なリーチの差があるのです。

認知を狙うのか、購入などのアクションを狙うのかによって使い分けるべきでしょう。

自社のイメージを共有するのが難しい



せっかく自分達が宣伝したい商品やサービスなのに、YouTubeの案件動画になってみると、「思い描いていたのと違った」、「これでは効果のある宣伝にならない」などといった言葉はよく聞かれるものです。

①の内容と少しかぶりますが、普段からYouTubeをよく見る場合とそうでない場合ではオファーを出した後のスムーズさがまったく異なります。ある程度相手の性格考え方企画の方向性などをあらかじめ知っておくことで両者にとって心地よく議論が進みます。

宣伝したい側と宣伝する側が一切のコミュニケーションをとらない完全代理型では、クライアントの意志が伝わらないところがあると、実際にプロデューサーとして案件を頂いたときに分かりました。



コロナウイルスの拡大に伴ってZoomが一躍有名になりましたが、このような手段でも気軽にコミュニケーションをとれる時代ですので、直接、PRの目的、良いところを伝えるのがいいでしょう。

まとめ


ちょうどマッチしたYouTuberを見つけるのが難しい

→担当の方にとって膨大な数のYouTuberの中からターゲットにあった人を選ぶことになるから。

テレビCMと比較すると影響力は小さい

→宣伝が届く範囲は桁が1つ下であるから。

自社のイメージをYouTuberと共有するのが難しい

→従来の代理店では直接、かつ濃厚にYouTuberと議論ができないから。

以上3点が大まかなデメリットでしょう。

世の中にはいろんな宣伝スタイルがあり、その狙いによって方法を

取捨選択すべきです。

企業案件のメリット、デメリットを合わせて読んでみていかがだったでしょうか?



もし宣伝したい商品やサービスが、YouTubeでの宣伝にメリットが大きいものならぜひお問い合わせからYEConnectまでご連絡ください。

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